事業損失
公共事業の施工に伴い発生する騒音・振動・日照阻害・水枯渇・地盤変動・電波障害等の
により第三者に与える不利益、損失又は損害をいう。事業の実施に伴い被害発生が
予見されるため、工事前に建物等の調査(事前調査)を行う。工事等による被害が発生した場合は、
工事の途中(中間調査)・工事後(事後調査)に調査及び費用負担算定を行います。
補償関連
事業に対する地域住民への「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査及び補償説明及びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。
物件
公共事業施工のために必要な土地等の取得又は使用より支障となる建物(木造・非木造)・附帯工作物・立竹木等の調査を行い、移転料を補償して起業地外へ移転させる。
移転料は主観的な事情、意向にとらわれることなく、通常妥当と認められる移転先・移転工法によって、移転に要する費用を算定します。
土地調査
事業のために必要となる土地を取得するための調査です。土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。
土地評価
土地を適正に評価するため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。また残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金額の算定をします。
機械工作物
事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。機械自体は、その使用工程、工場の機能、原料、製品等も調査します。機械類は、業種によっても異なりますので、個々に適正な補償額を算定します。
営業補償・特殊補償
事業のために必要となる土地の上に工場等がある場合、据え付けられた機械設備、生産設備等を調査し、補償金額を算定します。事業のために必要となる土地の上に店舗等がある場合、営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小等をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定します。
総合補償
公共用地取得計画図の作成・公共用地取得に関する工程管理・補償に関する相談・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務・公共用地交渉を行います。
